〔2つの規模別〕誰でも簡単に起業するには&効果的な雇用の方法。

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個人事業主から法人の会社まで、一通りの作り方をお伝えしたいと思います。

また、雇用に関してのポイントも書いていこうと思います。

意外とあっさりできますので、これを機に実行に移してみてはいかがでしょうか?

■経営者になる方法。行く場所、やることリスト

行く場所 やること
1 税務署 開業届を提出
2 都道府県税事務所 個人事業税の支払い
3 労働基準監督署 労災保険の支払い
4 ハローワーク 雇用保険の手続き
5 労働基準監督署 (1)三六協定(時間外労働)の提出

(2)変形労働時間制の届出

6 法務局 株式会社の設立(費用:20~30万円)

(税理士に外注した方が楽)

7 社労士or自分 社会保険(厚生年金+健康保険)をつける。

(社労士に外注した方が楽)

◯個人事業主になる(雇用なし)

全く雇用をしないのであれば、1だけを行えばOKです。

自分は、最初は相続でもらった不動産賃貸業でしたので、その時の親の申告書を見せました。

その後、不動産賃貸の収入がなくなり、古物商になったわけですが、別に何も申告不要だよな..と思っていたら、青色申告→白色申告に切り替えの際に、この場合は、絶対廃業→開業届がいると、強くご指摘を受けてしまいました..。

現在は屋号ありの個人事業主です。そろそろ商号を取りたいところですね。

2はいわゆる「儲け」が事業主控除である290万円以上になったら払うことになりますが、自分はまだそこまでいかないので、支払っていません。

◯個人事業主になる(雇用あり)

●最低限コース

人を雇う場合は労災が必須ですので、3までを行います。

●ハロワコース

人を雇うなら必須の雇用保険加入のため、4までを行います。

そして、最初の1人を雇ったら、1週間以内に5を行います。

5(1)の三六協定については、提出していないと雇用した人に対して残業してもらった時点で違法になります。

5(2)の変形労働時間制については、定めによって、特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

◯法人を設立する

●株式会社コース

6までを行います。いわゆる登記ですね。

●社会保険コース

7までを行います。

但し、いきなりここまでやるのはお勧めしません。

■雇用の効果的な方法

雇用の効果的な方法を書いてみたいと思います。

求人自体はハローワークで無料で出せますので、とても経済的です。

◯採用の割合について

10人応募が来て、いい人が1人来たら採用するペースで。

1人も来なかったらまた後日の採用にしましょう。

◯採用の形態について

最初から正社員を雇うのは、社会保険をつけないといけない都合上お勧めではありません。

未経験のアルバイトがいいかというとそうでもありません。

中途の契約期間付きパートが一番のお勧めです。

ぶっちゃけ、まだ社会保険をつけなくても大丈夫だからです。

◯採用のホームページについて

まずは、会社のホームページはあったほうがよいです。

会社内容なりのページはもちろん作るのですが、採用のページは会社内容の比率として、1:1になるぐらいに充実させた方がいいそうです。

そして、もう、今の時代、採用のページに可能なら経営者である自分自身の動画を載せたほうがよいらしいです。

よく、民間の求人情報にありがちですよね。あんな形です。

■まとめ

まずは背伸びをせず、1人で可能なところまで事業を伸ばしていきましょう。

アルバイトだったら、3日で教えて1人前となれるようなマニュアルを、パートだったら、もう少し長めの期間教えられる時間が取れるマニュアルを作って、誰がやっても同じ結果になるように事業を自動化していきましょう。

この記事は、次世代起業家育成セミナーの特別編、第4章の要約です。



⇒講師 加藤将太さん(ココデ・グローバル株式会社 社長)の評判は?

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